2019-05-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 第13号
幼児教育への投資効果は、既にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授のデータが有名ですけれども、それは、経済的に恵まれないなどのハンディを持っている子供たちに対して効果があるということを明らかにしています。
幼児教育への投資効果は、既にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授のデータが有名ですけれども、それは、経済的に恵まれないなどのハンディを持っている子供たちに対して効果があるということを明らかにしています。
二十歳より十歳、十歳より五歳、五歳より二歳に投資した方が投資リターンは高いというのが、ノーベル経済学賞ヘックマン教授の結論です。 この方はすごく有名な検討をいろいろなことをされているわけですけれども、この方の検証によりますと、社会的収益率は約一〇％だったそうです。
それで、もう一つ申し上げますと、きょうの配付資料の九ページと十ページ、私の尊敬する経済学者でノーベル経済賞を受賞したヘックマン教授というのがおられます。詳しくは読んでください。ここに書いてあることは、就学前教育に予算を投入するのが一番、国家にとって、社会にとって、人生にとって有効であると。
義務教育の前に幼児教育の話でありますけれども、幼児教育の効果というのは、当然ＯＥＣＤの国際的な発表もそうですし、あと山井委員が言っていましたヘックマン教授の説、逆ヘックマンじゃないかというような話もありましたけれども、今の状態で一部の方たちだけに幼児教育を進めていく、無償化を国が進めていくということであれば、これはすごく教育における格差が拡大すると私は考えております。
そういう意味では、この表、十八ページにありますように、児童扶養手当を一万円底上げするとか、二十まで児童扶養手当を年数拡大するとか、これでも支給拡大が国費で百九十億円、そして一万円の底上げが国費で三百六億円ですから、やはり高所得世帯にこれだけのボリュームの予算を上げるのであれば、ヘックマン教授の理論じゃないですけれども、貧困家庭にもセットで支援をすべきだというふうに考えております。
例えば、ヘックマン教授がおられます、ノーベル経済学賞受賞。ここに幾つか資料がありますが、ヘックマン教授は、就学前の教育の無償化や、就学前の子供たちに投資するのが一番公共政策として効果があると言った、すばらしい教授です。しかし、このヘックマン教授の論文でも、より貧困家庭の子供に手厚く、より教育や保育の質を上げる、そこに重点的にお金を出せば効果があると言っている。
海外においては、ジェームズ・ヘックマン教授が就学前教育の収益率について高いということを示すような研究を発表しておられたりするわけでございますが、なかなか日本ではそうしたデータ自体が整備されていないというような状況もございます。
そういったものも随分早くから共同研究という形で様々な研究成果を積み重ねてきているのが実情でございまして、本委員会でも一回目にも申し上げましたが、例のアメリカのペリー就学前研究でありますとか、今回いろいろと資料を調べておりますと、ノーベル経済学賞を受賞されたシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授という方は、就学後の教育のパフォーマンスは実は就学前の教育におけるパフォーマンスで決まってくると、こんなことも
次に、無藤公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、子ども・子育て支援ということで、ヘックマン教授、ノーベル経済学賞を受賞されまして、就学前の子供の教育、環境、しつけが一生を左右すると、非常に重要な御指摘をいただきました。
そういう状況の中で、我が国が幼児教育について、下村文部大臣もたびたび語られておりますが、特に、ノーベル経済学賞を受賞されたヘックマン教授のペリー就学前計画においても、質の高い幼児教育がその後における教育的、社会経済的効果を有するという結果が示されています。
幼児期の教育の重要性は、今日資料を添付しておりますが、ノーベル経済学賞を受賞されたヘックマン教授のペリー就学前計画における研究においても実証をされておりまして、幼児教育はやはり将来においても大きな影響があるんだというようなことを指摘されているところであります。
この就学前の子供に対する教育の投資効果につきましては、ノーベル経済学賞を受賞いたしましたシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、就学前の教育支援が、生涯の人格形成あるいは基礎学力の定着、また、犯罪の減少、将来の所得の増大などをもたらす、教育的、社会的、経済効果が大きい、このような研究成果を発表されております。世界も、幼児教育の無償化に関しては、各国とも踏み出しております。
アメリカの労働経済学者でノーベル経済学賞を二〇〇〇年に受賞されたジェームズ・ヘックマン教授は、御存じだというふうに思いますけれども、就学後の教育の効率性を決めるのは就学前の教育にあるというふうにおっしゃっておりまして、恵まれない家庭に育ってきた子供たちの経済状態や生活の質というものを高めるのには幼少期の教育が重要であるというようなことを研究成果として発表されております。